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参院選からネット解禁 [讀賣新聞]

① 【政府広報】 「参院選からネット解禁」

  • 与党は、インターネットを使った選挙運動に関連する法案を2月中に野党と共同提出し、3月上旬に成立させたい考えだ。
  • 今夏の参院選から、ネット上のホームページやブログと共に、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)や電子メールによる投票呼びかけが、ほぼ全面的に認められる。
  • 有権者同士がSNSで特定の候補者の応援や支持活動に利用できるようになる。演説の動画配信なども活発化しそうだ。一方、候補者の名をかたる「なりすまし」を防ぐため、ホームページやメールの送信者には、アドレス表示などの義務付けと罰則を設ける方向だ。


    ② 【政府広報】 「『大勢傷つけたかった』」
    外務省が13日明らかにしたところによると、米領グアム島で起きた無差別殺傷事件で、殺人、殺人未遂容疑などで逮捕されたチャド・デソト容疑者(21)は、現地警察の調べに対し、「車とナイフで、出来るだけ多くの人を傷つけるつもりだった」と供述しているという。

    ③ 【政府広報】 「ハーグ条約、今国会承認」
    安倍首相は、来週ワシントンで行うオバマ大統領との首脳会談で、ハーグ条約を取り上げ、日本が近く締結する見通しであると表明する方針を固めた。ハーグ条約の正式名称は、「国際的な子の奪取の民亊面に関する条約」。


    新聞1面トップ 2013年2月14日【解説】選挙でのネット解禁の効用

     


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