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諮問会議、危うい中立 [東京新聞]

① 【独自取材】 「諮問会議、危うい中立」
 

  • 国の経済政策の大方針を決める「経済財政諮問会議」のメンバーに、「利益相反」の問題が浮上している。佐々木則夫氏は、東芝の社長であり、自社の利益を求めて国民全体の利益と矛盾する可能性がある。
  • 三菱ケミカルホールディングス社長の小林喜光氏は、東京電力の社外取締役であり、原発事業を手掛ける東芝社長の佐々木氏と共に、原発再稼働に前向きであり、エネルギー政策の論議が偏る懸念がある。
  • 法政大学の竹田茂夫教授(経済理論)は、「諮問会議は財政や政策の骨格を決める重大な権限を持っており、選挙を経ていない民間議員には、国会議員より厳しい中立性が求められる。外部から疑いの目を向けられないような仕組みが必要だ」と指摘する。


    ② 【行政広報】 「大気汚染対策、都が発信」
    東京都は、国に先んじてディーゼル車規制など環境施策を推進してきた実績について、海外への発信に力を入れ始めた。猪瀬都知事は、北京市長に環境問題の解決向けた交流を文書で呼びかけた。日中は、領土問題で険悪な関係だが、自治体レベルで友好促進となるか。

    ③ 【行政広報】 「荒川区、木密地域を守れ」
    東京都荒川区は、震災で断水した場合も火災に対応できるよう、隅田川から防水槽に取水し、消火用水として使用する事業を始める。


    新聞1面トップ 2013年2月7日【解説】「対話」の投資効率

     


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