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電力、原発対策に1兆円 [日経新聞]

① 【政府広報】 「電力、原発対策に1兆円」

  • 原子力規制委員会は31日、原発の新たな安全基準の骨子案をまとめた。新基準は、「過酷事故対策」と「地震・津波対策」の2本立ての構成となる。
  • 新安全基準の概要は以下の通り。▽「過酷事故対策」①遠隔操作できる「第2制御室」、②非常時の原子炉冷却装置、③フィルター付き排気装置、④放水砲、⑤ケーブルなどの不燃化、▽「地震・津波対策」①原発ごとに「基準津波」を設定、②防波堤などの整備、③活断層の定義を拡大、疑わしい場合は精査、④活断層の真上には原子炉等は建てられない―。
  • 規制委は、新基準を満たさない原発の再稼働は認めない方針。多くの原発は、大規模な改修を迫られ、電力業界全体で必要投資は1兆円に達すると見られる。


    ② 【企業広報】 「エチレン国内生産撤退」
    住友化学は、内需が減少し、世界で競争が激化する中、石化製品の基礎原料であるエチレンの国内生産から、事実上撤退する方針を固めた。

    ③ 【企業広報】 「円高修正、収益下支え」
    ホンダは、円安・ドル高の効果により、2013年3月期の営業利益が、従来予想に比べ約400億円の押し上げ要因になる。ダイハツ工業も31日、円高修正などを理由に通期業績予想を上方修正した。


    新聞1面トップ 2013年2月1日【解説】エネルギー政策の第3の道

     


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