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インサイダー社員永久追放 [讀賣新聞]

  • 日本証券業協会(日証協)は、企業の公募増資に際してのインサイダー取引問題への対応として、情報漏洩に関わった証券会社の社員を証券営業から永久追放する制度の検討に入った。証券取引等監視委員会は、今年3月以降、証券会社による5件のインサイダー取引を摘発した。野村証券、大和証券、SMBC日興証券で情報漏洩が明らかになった。
  • 証券会社の社員らは、国に「証券外務員」の登録を行うことで営業活動ができる。証券会社の自主規制団体である日証協は、国から証券外務員の登録事務を請け負っている。不正に関わった社員は、資格を剥奪し、再取得できないようにするなど、事実上証券営業に携われたない仕組みを検討する。
  • 日証協は、金融商品取引法に違反する不正があった証券会社に対する過怠金の上限も、現在の5億円から引き上げることを検討する。日証協は16日、今回のインサイダー取引で、野村証券に対して3億円の過怠金を科すと発表した。これは実質的に過去最高額となる。SMBC日興証券も2億円が科されている。
 

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