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河川整備、7割被災地外 [東京新聞]

  • 東日本大震災の復興予算の使途の問題で、本年度の河川整備費の7割が、被災地以外に投じられていることが判明した。事業は北海道から九州まで全国で行われているが、岩手、福島両県はゼロだ。復興に名を借りたバラマキ型公共事業になっている。
  • 本年度の復興予算が投じられている全国の河川は、以下の通り。▽北海道=十勝川(17億円)、▽宮城県=名取川、鳴瀬川、北上川(125億円)、▽新潟県=阿賀野川、信濃川(41億円)、▽石川県=梯川(11億円)、▽愛知県=庄内川(12億円)、▽鳥取県・島根県=斐伊川(19億円)、▽徳島県=吉野川、那賀川(48億円)、▽大分県=大分川、大野川(24億円)、▽熊本県=緑川、菊池川(37億円)、▽宮崎県=小丸川、大淀川(29億円)―。
  • 消費税増税法でも、自民公の3党合意の結果、附則に「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に重点配分する」と規定された。五十嵐敬喜・法政大教授(東日本大震災復興構想会議・専門委員)は、「消費税引き上げ分も公共事業ばらまきに流用される恐れがある」と指摘する。
 

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